住んでいたマンションを貸す場合の税金について

住宅ローン控除

マンションの売却は考えずに貸すことに | 住宅ローン控除

次に、住宅ローン控除ですが、年末時点で住んでいない家のローンは住宅ローン控除ができないため、所得税の減免が減ったのは痛手でしたが、その代わり、支払った利息は不動産所得の計算上必要経費にしています。
住宅ローン控除については、以前は転勤をしたら以後の控除は受けられない仕組みだったそうですが、平成15年以後は事前に手続きをしていることが条件ですが、再び居住した場合にも期間が残っていれば住宅ローン控除が再開できることがわかりました。
事前の手続きとは、引越しをする前の日までに、税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」と、未使用分の住宅借入金等特別控除証明書を提出しておくこと、転勤が終わって再び居住して、住宅ローン控除を再開する場合には、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書(再び居住の用に供した方用)という書類を提出することでした。
給与をもらっているだけのサラリーマンには、確定申告など無縁でしたが、会社の配慮で専門家に事前のアドバイスを受けることができ、余計な税金を払わないですむことになって良かったです。
税理士さんに、毎年の確定申告のサポートをお願いする場合、費用はどれくらいか尋ねたところ、年1回の申告書作成だけなら相場は3万円から5万円だと思いますが、私の場合は、業務命令による転勤が理由なので、勤務先の会社との顧問契約の範囲で対応する(=別途料金はかからない)と言ってもらえました。
せっかくのマイホームを一旦離れなければならず、転勤の辞令を受けた時はショックでしたが、確定申告や税金のアドバイスを事前に手配してもらえて良かったです。
転勤の間は諸手当も上乗せになるので、その間にお金を貯めて、繰上げ返済も目指しています。

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